池田信夫 blog

IMFによれば、今回の金融危機による世界経済の損失は1.4兆ドル。これは4月の予想の1.5倍に達し、これまでに償却されたのは7600億ドルなので、まだ半分残っている。これによって欧米の銀行は融資残高を少なくとも10兆ドル減らし、2009年までに世界の資産は14.5％減ると予想されている。

今回の大恐慌以来の金融危機は、アメリカ中心の資本主義を大きく変えるだろう。最大の変化は、これまで貿易自由化とのアナロジーで賞賛されてきた資本市場の自由化が、常に望ましいとは限らないと証明されたことだ。政府のファイナンスへの介入は強めざるをえないが、それには注意が必要だ。

現在の証券化を中心とするファイナンスのしくみは、アングロ=サクソンの発明だ。これによって市場の流動性は高まり、効率が上がると考えられてきたが、最近では資本主義は本質的に不安定性をはらむと考えるハイマン・ミンスキーの考え方が当局に影響を与え始めている。ただ問題は、派生証券の利益の源泉の多くが規制の歪みにあることだ。たとえば銀行は、BIS規制をくぐり抜けるためにオフショアのSPCを使って過大な資産を保有してきた。

実証研究によれば、資本市場の発達した経済ほど成長率は高い。特にアングロ=サクソン型の金融システムは、衰退産業から成長産業に資源を再配分することによって急速な成長を可能にしてきた。しかしIMFの報告書によれば、金融システムが高度に発達するほどそれが崩壊した場合の打撃も大きい。特に派生証券を通じた過剰債務は、好況のときは資本効率を上げる一方、失速すると危機を拡大するpro-cyclicalな効果をもつ。

しかし単純な規制強化は答にならないばかりか、かえって歪みを拡大する。特にアメリカのバラバラで整合性のない規制システムと議会の政治的な介入は、危機に対する迅速な対応をさまたげているので、まず規制当局を改革することが先決だ。今回の危機で特徴的なのは、何も規制のないヘッジファンドがもっとも安定していることだ。過剰規制は昔の非効率な金融システムに戻すリスクがあるので、新たな枠組を考える必要がある。

今回の危機の種をまいたのが、アメリカの過剰な金融緩和であることは疑問の余地がない。FRBは、日本のデフレの轍を踏むまいとして2002〜3年に政策金利を1％まで下げ、その後も金利正常化をためらった（日本の異常な金融緩和も、キャリー取引を通じてバブルに貢献した）。この結果、行き場を失ったグローバルな過剰流動性が、暗黙の政府保証のついた住宅市場に集まった。この意味で、米政府も今回の危機の共犯者である。

要するに今回の危機は、長期にわたる異常な金融緩和、市場をゆがめる時代遅れの規制、投資銀行の不十分な監督など、政府によって作り出された側面が大きい。したがってあわてて規制を強化するよりも、まず規制当局を再編し、銀行・証券の規制を統合するとともに金融政策と監督政策を統合するなど、危機管理体制を整えるべきだ。エンロン事件のあと、SOX法でアメリカ経済が窒息した愚を繰り返してはならない。政治家やメディアの感情的な反応に流されることなく、政府と市場の適正なバランスを考え直す必要がある。