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ジャーナリストのための3分でわかるマクロ経済学

2008-10-03 / Economics
『諸君！』11月号に上杉隆・伊藤惇夫・宮崎哲弥3氏の座談会が出ている。そこで3人とも麻生首相のバラマキを批判しているのだが、宮崎氏が「今の景気をみれば、財政出動型の経済政策そのものは正しい」というと、他の2人も「それはわかります」と同意している。経済学の常識は、まだジャーナリストの常識にもなってないらしい。上杉氏は当ブログを読んでいるようなので、マクロ経済学の初歩をジャーナリストにも3分でわかるようにまとめておこう。

ジャーナリストも政治家も、わからないことはその道の専門家に質問できるという特権があるので、耳学問で結論は知っているが、論理的に理解していない。特に時間をかけて基礎的な勉強をしないので、学生時代の知識がそのまま残っていることが多い。私の学生時代に、サミュエルソンの教科書の最初に出てきたのは、次のような図だった：


この45度線は所得と支出が等しくなる水準をあらわしている。有効需要（消費＋投資）は所得の関数として決まるので、これが45線と交わるところで、支出＝所得となってマクロ的な均衡が成立する。しかし有効需要が不足すると、この均衡水準は完全雇用水準と一致せず、失業が発生するので、この需給ギャップを政府の財政支出で埋めれば完全雇用が達成される――というのが初等的なマクロ経済学の説明だ。

しかしよく考えると、この図はおかしい。所得や支出はフローの数字なので、財政支出で完全雇用が達成されるとしても、それをやめたら元に戻ってしまう。民間の有効需要が青の実線の水準である限り、永遠にバラマキを続けないと完全雇用は維持できない。そもそも本来は民間の有効需要と供給が一致するように価格で調整されるはずなのに、このギャップがいつまでも埋まらないのはなぜなのか？

実は、この図には価格は変化しないという前提がある。これは奇妙な話だ。ミクロ経済学では、需要と供給が価格で調整されて一致すると教わるのに、マクロになるとどんなに大きな需給ギャップがあっても価格が動かないと仮定されているのだ。ケインズは、これを短期の問題として正当化し、彼の結論のほとんどはこの仮定から導かれる。価格が伸縮的だとすると、ミクロとマクロは同一になる。

これがきのうの記事で書いたコーディネーションの問題である。つまり本質的なのは、需給ギャップが価格によって調整されない状態が続くことなのだ。その原因はいろいろ考えられるが、ハイエクが指摘したのは、資本や労働に固定性があって、ある部門の需要が急に減って他の部門で増えても、簡単に生産要素を部門間で移動できないということだ。

普通こうした不均衡は過渡的なもので、需要の減った企業はつぶれ、失業者が他の企業に移ることで均衡が回復するが、政府が財政支出によってつぶれるべき企業を延命すると、それが「ゾンビ化」して、いつまでも需給ギャップが残る。90年代に公共事業で支えられた土建業者が、公共事業がなくなるとつぶれるように、基礎体力をつけないで点滴で延命しても、点滴をはずしたら元の木阿弥だ。根本的な解決策は、需要の減った部門の生産要素を需要の増えた部門に移すしかない。

ケインズは投資水準が一定の場合の短期の政策として財政政策を提案したが、彼の理論は成長理論などの長期の理論とつながらない。上にみたように、長期的な整合性のない短期的な「景気刺激」は維持しえない。バラマキであろうとなかろうと、財政政策は長期的には効果がないのだ。本質的な問題は、生産要素のコーディネーションがすみやかに行われるように、資本市場と労働市場を競争的にする改革である。
コメント ( 7 ) | Trackback ( 0 )
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コメント
 
 
 
Unknown (珈琲好き)
2008-10-03 18:08:41
はじめまして。いつもブログを参考に勉強させて貰っています。経済には疎いので此処で質問するのは不適切かも知れませんがお許しください。

需要の減った企業はつぶれ、失業者が他の企業に移ると言う事で均衡するというのは判るのですが、都市圏では他の企業が新規事業をすぐに立ち上げて失業者の移動が、ある程度、見込めるとは思うのですが。

地方では長年やってきた土建業者が潰れるにしても、他の企業がすぐにも立ち上がるとも思えませんし中央から企業が来るという事も中々考え辛いのです。

財政政策は他の企業が新しい事業を立ち上げる為の資金と考えれば、あながち財政政策・財政出動も間違いでは無いようにも思うのですが如何でしょうか。

財政政策・財政出動も有効な長期的な成長が予測できるものに限らないとはいけないと思いますし、短期間でどのような事業が上手く立ち上がるかも不確定ではあります。使用目的を明確化した財政政策ならば、有効な手立てでは無いのでしょうか。
 
 
 
ケインズとケインズ派 (池田信夫)
2008-10-03 19:54:55
この図は、ケインズが描いたものではなく、ハンセンが最初です。ケインズは、こういう均衡理論的な解釈に反対していました。

しかし『一般理論』のままでは、とても今ほどの影響を持ちえなかったでしょう。こういう学生でもわかる教科書的な図式にしたから「ケインズ革命」は起こったのですが、それが間違いのもとだった。なんかマルクスとマルクス派の関係に似てますね。
 
 
 
Unknown (bob)
2008-10-03 23:33:16
「財政政策は他の企業が新しい事業を立ち上げる為の資金と考えれば、」

そういう使い方が出来れば理想ですが、そのような予算の枠を作ろうとすると大抵は集票や献金が期待出来る古い企業に使われてしまいますね。
政府がそのような企業支援を行おうとする際には、利益を挙げる企業に投資するインセンティブが働きにくく、利益を挙げる企業よりも集票や献金に役立つ企業に金が回るばかりなのだと思います。
 
 
 
出来れば (suzuki)
2008-10-04 02:14:41
今まさに金融恐慌に突入しようとしています。
(学問的なことや思想的なことより、まして国内政治情勢や書評などより)
今はこの状況に関する池田先生の分析や、回避のための意見や提言などをリアルタイムに聞きたいです。
勝手な希望ですが出来ればお願いします。
 
 
 
です。 (mochan)
2008-10-04 11:22:09
「ジャーナリストも政治家も、わからないことはその道の専門家に質問できるという特権があるので、耳学問で結論は知っているが、論理的に理解していない。特に時間をかけて基礎的な勉強をしないので、学生時代の知識がそのまま残っていることが多い。」
　グサリときますな。
 
 
 
将来投資としての財政出動 (googoomobile)
2008-10-04 11:24:30
>生産要素のコーディネーションがすみやかに行われるように、資本市場と労働市場を競争的にする改革である。

池田先生へ
各生産要素について、何をどれくらいにというような具体的なコーディネーション策があれば教えて頂きたいと思います。先生のブログを読んでいる多くの人が期待するところだと思います。

生産要素に関わる産業別の労働需要と産業別の将来成長を試算して、それに対して国策としての財政出動するように政府は動いて欲しいです。

とはいえ、高齢化社会に向けて、国は介護事業の成長を促進し、新たな雇用創出を図ろうとしましたが、業者へのバラマキ型で財政が食い物にされてしまった失敗などもありますので、難しいところだと思います。
 
 
 
金融政策的なものも (迎　秀昌)
2008-10-04 16:20:51
ケインズは流動性選好の方も強調してたのではないでしょうか。
定額減税や公共消費に近いものでは、モルヒネでしょうが、貸し渋り対策的なものはどうなんでしょう。

ところで教科書をたどると、流動性選好は、
財政政策の
y=c(y-T)+I(r)+G
からy=1/(1-c)*{-cT+I+G}だけでなく、Pが登場する
M/P=L(r,y)って話ですね。

このIS、LMの２式をrについて解くと、
y=z1+z2*G-z3*T+z4*M/P
という総需要が得られるので、ケインズは結局総需要を論じていると思っているのですが。

これにフィリップス・カーブの総供給の式を加えても、成長の論議は見えにくいので、この点では小生には皆目分からないＢＣＭなんかはどうなのか、先生の興味深いはなしを追っています。

それにＰの均衡についての奥深い話も勉強になりました。
 
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