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FRBはケチャップを買うか
Economist誌が、FRBに非正統的な金融政策を推奨している。これは日本が経済政策で世界に誇れる、数少ない分野だ。なにしろ10年近く、論争が続いているからだ(最近は「リフレ派」は姿を消したが)。本書は「失われた15年」との関係でこうした政策を整理しているが、今回の金融危機についての分析を加えて英訳すれば、各国の政策担当者に重宝されるだろう。植田和男氏によれば、非正統的な金融政策には次の3種類がある:- インフレ目標(人為的インフレ)
- リスク資産の大量購入
- 量的緩和
I and others tried to make for Japan in the 90s and are trying to make again now: creating inflation is easy if you’re an irresponsible country. It may not be easy at all if you aren’t. [...] No matter how much Japan increases the monetary base now, expectations of future money supplies won’t move if people believe that the Bank of Japan will move to stabilize the price level as soon as the economy recovers.かつてインフレ目標を日銀に強く求めたバーナンキも、今回はまったくそれを口に出さない。その代わりFRBは急速な量的緩和を行ない、GSEの保有するMBSを5000億ドルまで買うことを約束した。これは史上初めてFRBが消費者に対する直接の貸し手になる政策であり、上の2に相当する。Economist誌はこの政策を高く評価しているが、日本の経験からいうと、その効果は限定的だ。日銀は2003年にMBSなどのリスク資産購入に踏み切ったが、ほとんど効果がなかった。今回はGSEの破綻を避ける意味がメインだろう。
こうした政策が効果を発揮するには、中央銀行や財政当局が大規模に介入してGSEを乗っ取り、債券市場を買い占めるぐらいやる必要があるが、そういう異常な政策は意図せざる結果をもたらすリスクが大きい。Economist誌も懸念するように、アメリカのように財政赤字の大きい国でそれをさらにふくらませると、海外からの投資が引き上げられてドルが暴落するおそれが強い。
ただ、かつてバーナンキ自身が日銀に「ケチャップでも何でもいいから無限に買え」と提言したので、こういう政策をとる可能性はある。上の3つの政策のうち、2だけが日銀があまり大規模にやらなかった政策なので、理論的には成功する可能性はある。FRBがケチャップを買うのは見たくないが・・・
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著者も皮肉っているように、デフレをめぐる論争は、学問的な議論とはいいがたい品のないものでした。「リフレ派の立場は、世界の学界レベルではすでに十分すぎるほどの合意を得られたものなのであって、完全に決着済みなのである」(野口旭)などと称して日銀総裁を罵倒するのは、目に余りました。経済学に「決着済み」の真理なんてない。そんなものがあると思っているのは、昔の学説を受け売りする学説史屋だけです。
しかし日本はそういう局面ではなくて、不確実性を晴らす政策を打つ段階にあると思う。微分的な政策と積分的な政策が必要だ。
前者は、車や家電などの財を前倒しで買わせることだ。在庫を消化しないといけない。後者は、消費税の増税で福祉に再分配することが中心になる。
極端に不確実な時には、国債の増発ではなく増税で購買力を強制的に移転してしまうほうがいい。戦時体制に近い状態で、所得を平等な方向に持って行き、戦車ではなく福祉関連のストックに資源を強制的に割当てるべきだ。
吉川教授なども消費増税を言っている。私も賛成だ。
もともと(サブプライム問題発生前から)米国の銀行には、GSEが発行する債券市場を代替するだけの貸出余力はありません。債券市場が機能不全に陥っている状況下では、信用収縮は止まりません。
この状況下では、だれかが債券市場における「最後の貸し手」ならぬ「最後の投資家」になり、信用創造を維持する必要があります。また、GSE債や教育ローンはもともと政府保証や政府買取保証が存在するので、テクニカルにはリスク資産の購入にはならないという言い分ではないでしょうか。もちろん、クレジットカード債などは、政府保証はないので、リスクを取っていますが…。
日本の場合、銀行が実行したローンを集めてABSにして、それを日銀が購入したり、銀行が既に保有している株式を引き取ったりすることで、銀行の資本不足を救済するつもりだったのではなかったのでしょうか。これでは、信用創造には直接的には繋がらないので効果は薄くて当然です。
しかしクルーグマンのいうように人為的にインフレを起すのは非正統的な政策で、これは彼自身が認めたように、理論的にも経験的にも破綻した。こんなナンセンスな話をかつぎまわった自称エコノミスト、翻訳家、『経済セミナー』を初めとするB級経済誌は反省してほしいものです。
アメリカ人のクルーグマンが言ったという意味では日本だけじゃないけど、そういう下らない話を「世界の学界レベルではすでに十分すぎるほどの合意」だとか嘘をついて権威主義を振り回したのは、日本人(の一部の頭の悪い連中)だけですね。
“Catch up”に引っかけたんですかね。
だとしたらウィットの利いたアドバイスですね。
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