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カルテルを「自首」すれば課徴金の減免 企業の「司法取引」はどこまで許される?
2008-11-17 12:21:24
by ゲスト
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081111/crm08111112390...[htm]
> 建材などに使う亜鉛メッキ鋼板の価格カルテル疑惑で、日新製鋼(東京)などの大手鋼板メーカーが平成14年以降、計5回にわたって値上げ幅などを決める価格調整を行い、業績を回復していたことが11日、関係者の話で分かった。公正取引委員会は同日、独禁法違反(不当な取引制限)の罪で日新製鋼など3社を検事総長に刑事告発した。
この鋼板カルテル疑惑に関して気になる記事がありました。
改正独占禁止法で定められた「司法取引」の是非に関するものです。
【視点】司法取引、議論のとき 鋼板カルテル - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081113/crm08111301360...[htm]
> カルテル発覚の端緒は、平成18年の改正独占禁止法で導入された課徴金の自首減免(リーニエンシー)制度だった。同制度は、違反行為を公正取引委員会に“自首”した企業の課徴金を減免するものだ。公取委の調査前に自主申告した最初の企業には、課徴金の全額免除だけでなく、刑事訴追も見送られる。事実上の「司法取引」といえる。
独禁法のリーニエンシー(自首減免)制度は、もともとアメリカ、そしてヨーロッパの国々で次々と導入され、カルテルの抑止の効果が高いと評価されました。日本でも06年の成立後、07年から適用されてきました。
> 今回、最初に申告したJFE鋼板が刑事告発を免れた。昨年の名古屋地下鉄談合事件でも最初の申告企業が告発を免除されている。
> 制度導入以来、課徴金免除の目的に加え、株主対策などから、自主申告を行う企業が相次ぎ、「違反の摘発に抜群の効果を発揮している」(公取委幹部)。
公正取引委員会の幹部の言葉にもあるように、リーニエンシー(自首減免)制度は日本でも抜群の効果があるようです。
しかし、これは「司法取引」の一種であることには違いありません。
> だが、制度本来の趣旨からすれば、“自首”と引き換えに得られる利益は課徴金の減免だけのはず。明文化されていないのに、刑事訴追の免除まで認めているのは、制度に実効性を持たせるため、公取委が告発も免除する方針を示し、検察当局もそれを尊重する立場をとっているからだ。
しかも明文化がされていないのにもかかわらず、刑事免責について暗黙に認められているという現実があるようです
一方で、企業はこの制度を利用して、課徴金を免れるだけでなく、過去の罪を帳消しにして企業競争力を一層高めていくという可能性もあります。
また、このリーニエンシー(自首減免)制度が「司法取引」である以上、「法のもとの平等」が保障されない懸念も常にあります。
企業へのリーニエンシー(自首減免)制度の適用の是非について問いたいと思います。
みなさんの意見を聞かせてください。
<参考リンク>
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律
http://www.houko.com/00/01/S22/054.HTM
司法取引 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8F%B8%E6%B3%95%E5%8F%96%E5%...[html]
コメント〆切日:2008年12月04日 00時 チャンネル:
選者: goostaff_yossy
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29
2008-11-19 14:25:23
by ゲスト
コメントID:25654
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26
2008-11-23 22:56:46
by penny-wise
ID:38571
(コメントID:25654に対する返信)
| 公務員の倫理観を高め、長年続いた談合、賄賂、癒着を正す良い時期です、発注側の公務員達の実態と談合常態化の建設業者の営業体制を国民は知るべきです
貴方のいう「公務員」が、「議員」であれば賛成です。
議員は「市民」のために働くのではなく、「支援者」「献金者」のために働くのであれば、当然といえば当然ですけどね。
「公務員」が一般職の公務員を指すのであれば、マスゴミに踊らされすぎ。
「公務員」は日本中に約400万人いるので、その中に不届き者がいるのは確かですが、その割合は恐ろしく低いです。
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26
2008-11-24 21:38:46
by ゲスト
ID:38642
(返信ID:38571に対する返信)
| | 発注側の公務員にも僅かな自己メリットで企業を選びたいのです、ゴルフに連れてって貰う、酒を飲ませて貰う、僅かな金品を貰う…
| | 公務員の倫理観を高め、長年続いた談合、賄賂、癒着を正す良い時期です、発注側の公務員達の実態と談合常態化の建設業者の営業体制を国民は知るべきです
|
| 貴方のいう「公務員」が、「議員」であれば賛成です。
| 議員は「市民」のために働くのではなく、「支援者」「献金者」のために働くのであれば、当然といえば当然ですけどね。
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| 「公務員」が一般職の公務員を指すのであれば、マスゴミに踊らされすぎ。
| 「公務員」は日本中に約400万人いるので、その中に不届き者がいるのは確かですが、その割合は恐ろしく低いです。
不良公務員が目に付きますよね、一般市民が接する公務員は市役所の窓口、教師、税務署など何処も嫌な重いばかり、民間なら客の意見を必死に汲み取り早く問題解決しようと手に取るように判ります、公務員達に接するたびたらい回しや要領の得ない説明で何度も出直しで時間ばかり掛かった市民ばかりの話、近所の公務員の地域に非協力は目に余ります、育児休暇を3年とか信じられない権利行使は民間とは別天地です、僅かな割合の人達かもしれませんが目に余る不良公務員は何倍の悪評を振りまいているのが実感です
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26
2008-11-25 21:55:44
by ゲスト
ID:38745
(返信ID:38642に対する返信)
| posted by penny-wise 2008-11-23 22:56:46 responseID:38571
| | | 発注側の公務員にも僅かな自己メリットで企業を選びたいのです、ゴルフに連れてって貰う、酒を飲ませて貰う、僅かな金品を貰う…
| | | 公務員の倫理観を高め、長年続いた談合、賄賂、癒着を正す良い時期です、発注側の公務員達の実態と談合常態化の建設業者の営業体制を国民は知るべきです
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| | 貴方のいう「公務員」が、「議員」であれば賛成です。
| | 議員は「市民」のために働くのではなく、「支援者」「献金者」のために働くのであれば、当然といえば当然ですけどね。
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| | 「公務員」が一般職の公務員を指すのであれば、マスゴミに踊らされすぎ。
| | 「公務員」は日本中に約400万人いるので、その中に不届き者がいるのは確かですが、その割合は恐ろしく低いです。
| 不良公務員が目に付きますよね、一般市民が接する公務員は市役所の窓口、教師、税務署など何処も嫌な重いばかり、民間なら客の意見を必死に汲み取り早く問題解決しようと手に取るように判ります、公務員達に接するたびたらい回しや要領の得ない説明で何度も出直しで時間ばかり掛かった市民ばかりの話、近所の公務員の地域に非協力は目に余ります、育児休暇を3年とか信じられない権利行使は民間とは別天地です、僅かな割合の人達かもしれませんが目に余る不良公務員は何倍の悪評を振りまいているのが実感です
官僚、公務員が標的の事件が起こっていますが育児休暇3年は何処で取れる権利ですか?公務員は天国みたいですね、ニーとは安定した職も得られず生きるのが辛い時なのに天国も有るのですね




by ゲスト
経済行為に公平を求める手段として存在する法律と思います56 よりぬきコメント 2008-11-17 14:54:49
コメントID:25504
メリットとデメリットを比較するのが適切な判断基準とおもいます
そこで「自首」すれば課徴金の減免を考えると
自首企業に免除を与えるデメリットと
社会的不正を摘発することのできるメリット
の比較ですが、後者が大きいと思います
よって、良い仕組みと考えます