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経済学者の公開書簡　その2

2008-10-01 / Economics
先日の公開書簡がリバタリアン寄りだったのに対して、きのう出された経済学者76人の公開書簡は政府の金融危機対策への支持を訴えている：
経済学者として、われわれは議会に提出された案を支持する。政府の介入が納税者にとって大きなリスクをともなうことは理解しているが、アメリカ経済は混合経済である。通常でも、政府は民間部門に強くかかわっている。通常時にはこのような対策を政府に求めることはないが、現在はまったく通常ではない。また残念ながら、それは初めてでもない。

アメリカはこれまで深刻な金融危機を切り抜けてきたし、今回も切り抜けるだろう。過去の危機の主要な教訓は、タイムリーで積極的な政府の介入で信頼を回復し、民間部門を活気づけることによって、経済的に望ましい行動をとることができるということである。アメリカ政府には経済を健全な軌道に乗せる能力があるので、この介入案のリスクは小さい。

政府案の成功は容易ではなく、保証されてもいないが、下院議員の諸氏がそれを了解したうえで、この案を支持するよう求める。
署名者には、次のような経済学者が含まれている：
  • Lawrence Ausubel, University of Maryland
  • Douglas Bernheim, Stanford University
  • Alan Blinder, Princeton University
  • Michael Boskin, Stanford University
  • Ricardo Caballero, MIT
  • Daniel Friedman, University of California, Santa Cruz
  • George P. Shultz, Stanford University
  • Robert Willig, Princeton University
  • Sidney G. Winter, University of Pennsylvania
コメント ( 2 ) | Trackback ( 1 )
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コメント
 
 
 
小さな政府 (knerjp)
2008-10-02 02:27:29
　リバータリアンは「小さな政府」を志向するので、池田先生も救済策には反対するものだとばかり思っていて、意外でした。
　
 
 
 
Re: 小さな政府 (池田信夫)
2008-10-02 08:54:17
リバタリアンは、政府は何もするなという"laissez-faire"とは違います。そんなことを主張する（まともな）経済学者はいない。前の公開書簡も、対策そのものに反対しているわけではありません。

http://ianfu.blogspot.com/2008/10/dont-experiment-rubbish-economics-of.html
 
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