今日は、名谷駅で駅立ちです。

北須磨ふれあいまちづくり協議会、防災福祉コミュニティ結成式に参加させて頂きました。

本日は妙法寺駅にて、駅立ちです。

10月30に夕刻、麻生首相の記者会見が開かれた。
その内容は盛り沢山。
第二次の補正予算に提出するのか、
来年度予算で審議するのか国会次第という。

極め付きは「定額給付金」である。
一回限り、市町村が窓口で世帯ごとに(4人家族で6万円か)支払うという。
どれくらい消費に回るか。
しかも3年後には消費税額を公然と明言した。
そしてついに衆院・解散総選挙については明言しなかった。
言外に年内解散を否定したのである。

臨時国会が9月24日に召集され、11月30日まで68日間の会期が設定された。
10月29日でおよそ半分を消化したことになる。
当初の重要法案は福田内閣が提出した
「補正予算」と「テロ特措法の延長案」だけであった。
政府が長期の会期を準備したのはよほど審議が混乱し、
テロ問題では参議院の反対は当然予想されるから再延長して、
あの60日規定（憲法60条）を使ってでも成立させたいという考えからである。

民主党は早期の解散を求め、麻生内閣を選挙管理内閣と位置づけ、
国会後半には解散になると考えた。

首相もまた雑誌・文芸春秋（11月号）で
「小沢代表よ、正々堂々と勝負しよう。私は絶対に逃げない」
と大見得を切ったものだ。

彼は次の総選挙を決戦といい、
国民の信を背にあかるい政治を目指すといっている。

ところが首相はいっこうに腰を上げないのだ。
勝負に出ないのである。
彼は解散カードを失ったのである。
本当は総理就任と同時に解散し、「麻生人気を嵩に」内閣の続行を図りたかったのだ。
その後のあらゆる調査も自民党不利と出て、次の手を失ってしまったのだ。
折しもサブプライムローン問題を端に発した国際的金融危機が起こり、
株式の乱高下や円高の現象に目をつけ、「解散より経済対策」が先とばかり、
ずるずると解散を先延ばしし始めた。
それが今回提出された「金融機能強化法案」と「保険業法の一部改正案」
そして「第二次経済対策」である。

どこかの記者が3年で3つの権力の移行はおかしい、という質問に、
首相は「これこそ議院内閣制の特徴、何ら矛盾はない」と言い切った。
これこそ日本の政治、民主主義の原点である国民・有権者が、
政権・政府を選ぶという基礎的知識、常識を欠いたものと言えよう。

　首相は、最早何をしても、解散そして総選挙で活路を見出すことはできない。
これから、世界の行き過ぎた金融資本主義を是正する道を探っていくことになる。
国民に凄まじい負担がのしかかってくる。
すぐにでも選挙をして本格政権を国民の手で作り、
国際的リーダーシップが取れる政治、政府を生まれさせなければならいのだ。


衆議院議員　土肥隆一

今朝も塩屋駅にて駅立ちです。

南落合防災訓練に参加しました。

板宿ふれまちチャリティ文化祭でカラオケを披露しました。

２００８年１１月５日

米国大統領選挙の結果を受けて（談話）

民主党幹事長　鳩山由紀夫
米国大統領選挙において、民主党バラク・オバマ氏が次期大統領に選出された。同氏に対し、心から祝意を表したい。

　米国民は、変革を訴えたオバマ氏を選出し、８年ぶりに政権が交代することになった。米国では二大政党による民主政治が確立し、政策は政権交代によって転換される。民主主義を共有する同盟国の一国民として敬意を表するとともに、オバマ新政権が、民意を踏まえて外交、内政においてどのような政策転換を進めるのか注視していく。

　今、国際社会は米国発の金融・経済危機に揺れ、イラク戦争やアフガニスタンのテロとの闘いの展望も見えず、核や大量破壊兵器、貧困や温暖化など様々な課題に直面している。そのような中で日米関係は、両国はもとより国際社会にとって、もっとも重要な二国間関係である。わが党は、わが国が自立的・主体的な外交を展開するなかで、これまで以上に米国との率直かつ緊密な対話をはかりつつ、対等な真のパートナーとして成熟した関係を構築していくことをめざす。

　私たち民主党は、自公政権の失政に対して、政権交代を実現して「国民の生活が第一。」の民主政治を確立させることに全力を尽くしたい。

以　上

本日は多井畑ふれあいまつりの運動会に参加しました。

11月1日垂水ふるさとまつりにおじゃましました。

２００８年１０月３０日
追加経済対策について
民主党政策調査会長
直嶋　正行

○本日、麻生総理が会見を行い、追加経済対策を発表し、その中で「３年後に消費税の引き上げをお願いしたい」と明言した。政府も与党も「税金のムダづかい」があることを認めながら、根絶に向けた努力を全くしないままに、国民に負担増を求めることは筋違いである。また現下の厳しい状況の中で消費税引き上げを言明することは、さらなる景気の後退を招きかねない。総理の消費税増税発言によって、追加経済対策は発表時点をもって効果を失ったと考える。

○曲がりなりにも掲げてきた財政規律が緩んだことから、追加経済対策では各省がこぞって自らの権益拡大の政策を盛り込んでいる。しかし、その多くが今の仕組みを温存した既存政策の継続、過去の政策の焼き直しであり、現下の厳しい国民生活・経済状況を克服するほどの効果は期待できない。政策を霞が関に依存する現政権の限界を露呈する「効果なきバラマキ」である。

○「効果なきバラマキ」の最たる例が、「定額給付金」である。これは、国会審議から逃げるために「定額減税」に代えたものであるが、薄く広くばらまくことになった結果、「定額減税」よりも効果は小さくなると見込まれる。また、政策目的も「経済対策」なのか「社会政策」なのか曖昧である。このような効果も目的も明確ではない政策に、貴重な税金を２兆円も投入することには、大きな問題がある。

○地方に道路特定財源から１兆円を配るとしているが、そもそも麻生総理自身が総務大臣時代に推進した「地方交付税５兆円削減」こそが地方衰退、地方財政の困窮化の大きな要因である。総理自身がまずは「三位一体」改革について、総括をする必要がある。

○世界同時不況という未曾有の事態の中で、これまでの政策を維持し、外需依存型の経済構造を維持したままでは、早期の景気回復は望めない。今必要なのは、家計の可処分所得を増やし、内需主導型の経済構造へ転換するための、大胆な政策の実施である。民主党は、初年度８．４兆円から開始し、４年目には２０．５兆円に至る内需拡大策を既に明らかにしており、この民主党の政策を断行することが最も優れた経済対策である。

○総理は総選挙の時期を明確にはしなかったが、「１００年に１度の危機」と言われる厳しい局面を打開するためには、民意を受けた正統な政権が必要である。麻生総理が消費税引き上げを言明した以上、与党はその具体的な政策を速やかにとりまとめ、国民の審判を受けるべきである。２代続けて政権を放り出し、その後釜として、民意を受けないままに就任した総理が、消費税増税に突き進むことは認められない。

以上

連合兵庫第25回地方委員会で挨拶をさせていただきました。

2008年10月29日
民　主　党

金融機能強化法改正案の論点

　政府から提出された金融機能強化法案については、民主党がまとめた金融危機対策（10月15日正式決定）に呼応するものであるが、民主党の考え方と異なる部分がある。何より税金を一部の民間企業に投入する以上、国民の理解が不可欠であり、政府案はそうした観点から問題を含んだ内容となっている。
　政府案は以下の多くの論点を含んでおり、今後、これらの点に関する委員会審議の状況、政府・与党のスタンスを見極めたうえで、民主党として適切な対応を図りたい。

１．法案の目的である中小企業に対する金融の円滑化を確実に達成するため、公的資金を申請する金融機関が「具体的な中小企業融資計画」を提出することが必要である。これによって、当該公的資金が中小企業融資に実際に充当されることを担保する。また、法案に規定する事項以外に、利払いが正常に行われている債権については、融資条件の変更等があった場合でも査定区分を維持するように変更するなど「金融検査マニュアル」の適切な見直し等所要の措置を確実に行うことに関して、政府が確約することが必要である。

２．今回の金融危機により経営が不安定となった他の金融機関と比べ、過去の経営方針等の個別事由によって著しく経営が悪化した金融機関に公的資金を投入する場合には、当該金融機関の経営責任の明確化が必要である。

３．農林中央金庫に公的資金を投入する場合には、主務大臣の決定のほか、改めて国会の議決を必要とすべきである。また、その際には、歴代農林水産省事務次官が継続的に就任している理事長の処遇（給与、賞与等）情報の開示を前提とする。また農林中央金庫及び傘下系統金融機関の政治的中立性を担保することが必要である。

４．農林中央金庫に投入された公的資金が、同金庫から傘下系統金融機関（信連、単位農協＜JAバンク＞）に資金的な経営支援が行われる場合、税金の使い方の透明性確保、地方銀行など他の金融機関との公平性確保等の観点から、支援対象機関の個別名を開示することを求める（当該公的資金が直接充当されないケースも含む）。

５．他の協同組織中央機関に公的資金を投入する場合についても、上記４と同様の対応が必要である。

６．地方公共団体が支配株主となっている金融機関については、本法の対象としないことを明確にすることが必要である。

以 上

今朝も朝霧駅で駅立ちしておりました。

神戸市立上高丸地域福祉センター（垂水区）で開催された「第11回ふれあい作品展」へ行き、プロ顔負けの素晴らしい作品を鑑賞させていただきました。



「ふれあい作品展」には、小学生のユニークな作品もたくさんありました。子どもの発想にはいつも感心させられます。

午後、垂水駅前に立ち寄りました。


神戸市立霞ヶ丘地域福祉センター（垂水区）で開催された「第20回霞ヶ丘地域ふれあいまつり」を訪ね、カラオケや民踊を通じて、参加者のみなさんから元気をいただきました。

「第12回須磨浦秋祭り」も訪問させていただきました。出店をのぞきながら声をかけて回りました。おいしそうな炊き込みごはんを前に、話が弾みました。


お昼前には、神戸市立塩屋北地域福祉センター（須磨区）の「塩北まつり」におじゃまし、子どもたちがたててくれたお茶をおいしくいただきました。

グランドゴルフ大会に続いて、須磨区横尾の椿谷公園で開かれた「第9回須磨区防災福祉コミュニティ大会」の開会式に出席。子どもたちやスタッフと一緒に消火訓練を見学しました。



偶然出会った支持者の方から「必ず政権交代を実現してください」と、思いがけず熱いエールをいただきました。

秋真っ只中の日曜日、あいにくの空模様でしたが、地元ではいろいろな行事が開催され多くの人で賑わいました。
　朝一番に、神戸市立下畑台小学校（垂水区）で開催された桃山台ふれあいのまちづくり協議会による「第14回グラウンド・ゴルフ大会」の開会式に行って来ました。

2008年10月24日
民主党は信頼できる救急医療体制を整備する（コメント）
医療機関に受け入れを拒否された妊婦が亡くなった事案を受けて

民主党『次の内閣』
ネクスト厚生労働大臣　山田　正彦

今月４日に東京都内で脳内出血を起こした妊婦が８ヶ所の医療機関に受け入れを拒否された後、ようやく病院に収容されて出産したが３日後に亡くなるという痛ましい事件が明らかになった。2006年8月に奈良県で分娩中に意識を失った妊婦が19ヶ所もの病院をたらい回しにされ、搬送先の病院で亡くなった事件は記憶に新しいが、その事件を教訓とせず、同じことが繰り返されたことに強い憤りを覚える。

最初に受け入れを要請した都立墨東病院は、総合周産期母子医療センターに指定されているにもかかわらず、「医師不足で土日は基本的には母体搬送を受け入れていない」との理由で一度は受け入れを拒否した。
出産に臨む母子が「最後の砦」として頼る総合センターにおいてさえ、複数当直体制を組むに足りる医師を確保できなかった東京都の責任は重い。

受け入れを拒否した医療機関のうち3ヶ所は、周産期医療情報ネットワーク上で母子を受入れ可能と表示されていたが、実際には新生児集中治療室等が満床で受け入れを断っており、情報がリアルタイムで更新されていなかったために照会システムは機能を果たさなかった。また、患者の症状が医療機関側に正確に伝わっていたのか、病院で産科医と救急医の連携が取れていたのか疑問が残る。救急搬送に対応できない背景には深刻な医師不足があり、勤務医の過酷な勤務実態がそれに拍車をかけて悪循環が続いている。

政府与党は、2年前に医療費削減を目的とする医療制度改革関連法案を民主党の強い反対にもかかわらず強行採決で成立させた上、毎年2200億円の社会保障費抑制を続け、医療を崩壊させてきた。緊急医療体制をめぐる構造的な問題は以前から指摘されていたが、国は自治体任せで、予算・人材の積極的な投入を行って来なかった。今回の不幸な事案も人命軽視の政治がもたらした人災であると言わざるを得ない。こうした事態を二度と繰り返さないために、厚生労働委員会を早期に開催し、今回の事案の原因と再発防止策について徹底審議を求める。

民主党は既に昨年、救急搬送のたらい回しを防ぐために、医学的管理の下に実施する救急業務体制を整備する法案を国会に提出している。
また、医師不足に対する緊急措置として、「医療従事者等確保センター」（仮称）を設置し、地域の要望に応じて医療従事者の派遣要請・あっせん、休職者の復職支援等を実施すること、医師の交代勤務制の導入、当直の夜勤勤務扱いへの変更など長時間勤務状態の改善策を提案している。
さらに、大学医学部定員を1.5倍にし、ＯＥＣＤ加盟国の平均的な人口あたり医師数（人口1000人あたり3名）を目指している。
民主党は、国民が信頼できる救急医療体制の整備に向けてこれらの施策の実現に取り組む。

以上

午後6時半より神戸国際会館・こくさいホール（神戸市中央区）で、民主党兵庫県総支部連合会主催の「神戸地区総決起集会」に出席。
1区　井戸まさえ、2区　向山好一、3区　どい隆一、4区　たかはし昭一、の兵庫第1区～4区の総支部長が集まり、東京から駆けつけていただいた鳩山幹事長とともに、「政権交代」にかける思いを、支持者のみなさまにお伝えいたしました。

本日も駅立ち頑張ってます。

神戸エルマール文学賞第二回受賞を祝う会に参加させていただきました。

今日は牧師として和田山・地の塩伝道所における礼拝での説教をして参りましたことをご報告させていただきます。

地域の運動会にお邪魔しました。

「コスモール区民の祭典」にお邪魔しました。区民の皆さんが主役となって文化活動を盛り上げられている姿を見て、非常にすばらしい取り組みであると改めて感じました。
これからもますます活発な活動を応援したいと思います。

今日も元気に駅立ちをさせていただいております。見かけた方はぜひ声をかけてください！

2008年10月15日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　民主党
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社会民主党
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国民新党

本日10月15日、高齢者医療保険料の4回目の年金天引きが行われた。
これまでサラリーマンらの家族に扶養され、保険料を負担していなかった約200万人、被用者保険の被保険者本人35万人、10月から年金天引きを実施する29市区町村の約90万人が新たに天引きの対象となるとみられ、今回天引きをされる後期高齢者は厚生労働省によれば669万人となる。
さらに、国民健康保険に加入する65歳から74歳の前期高齢者についても、新たに1066市町村で年金天引きが実施され、今回約188万人から保険料が天引きされる。

看過できないのは、後期高齢者医療制度に伴う年金天引きにより、世帯主の「社会保険料控除」が減り、税負担が増える「天引き増税」が多くの世帯で生じることだ。これまで国民健康保険に加入していた夫婦世帯のうち、約７割の世帯で天引き増税が生じる可能性も指摘されている。野党の指摘を受け、政府与党は世帯主の口座からの振替を可能にしたが、今回の天引きにあたり口座振替に切り替えた後期高齢者は約19万人、天引き対象者の2.8％にすぎない。
増税についての周知徹底が不十分であることは誰の目にも明らかであり、政府の責任はきわめて重い。

そもそも強行採決の末、法律を成立させたのは政府与党である。
その先頭に立って後期高齢者医療制度の維持を訴えてきた舛添厚生労働大臣が唐突に見直しを表明したのは、自民党総裁選終盤の9月19日のことだった。
翌日の報道番組では、「後期高齢者医療制度の抜本見直し」について言及し、75歳で区切る仕組みや年金天引きを改め、新しい制度に組み替えるのだと説明した。
それにもかかわらず、国会審議の場においては、「一年をめどに必要な見直しを検討する」などと具体策に触れようとせず、4回目の天引きを強行するのでは、言行不一致もはなはだしく、選挙目当てのリップサービスと言われても仕方あるまい。すでに参議院で可決した後期高齢者医療制度廃止法案を衆議院においてただちに成立させ、後期高齢者医療制度を一刻も早く廃止すべきである。

また、野党4党は、国民の手に政治を取り戻すため、早期に解散総選挙を行うよう強く求めるものである。

以上

午後１時より地元・垂水駅前において雨の中、東京から駆けつけていただいた岡田克也副代表とともに、「旧い政治はやめて新しい政治をつくっていこう。今度こそ政権交代！」と訴えました。

「一度、私たち民主党に政権をお任せください」と語りながら、地元のみなさんと固い握手を交わしました。

垂水駅前の商店街の中を、岡田副代表とともに「民主党をよろしくお願いします」と挨拶して回りました。


詳しくは、本日の様子が民主党ホームページでも紹介されておりますのでご覧ください。

午後１時より地元・垂水駅前で、川内きよなお市議会議員とともに、国政の課題を取り上げ「政権交代！」を訴えて回りました。


支持者の方から励ましの言葉をかけていただくと、思わず表情がほころんでしまいます。