サーバ運用の物理的コストが企業を圧迫する
インターネットを利用して新たなサービスの提供を開始するまでには開発やテストなど多くの時間と労力が必要だ。しかし実際にサービスを開始した後、運用のフェーズに入ってからも保守をはじめとした作業が待っている。
良く聞かれる話なのが、サービスを開発した技術者がそのまま運用面のサポートを続けてオーバーワークの状態になったり、運用に向けた技術者を新たに雇用して運用コストがアップした、などというケースだ。ほかにもサーバ運用の物理的なコストが負荷になっている場合もある。
これらの問題は、サービスを提供するにあたって運用コストに目を向けていないことがその一因である。さらに運用コストを考える上で大きな問題なのが、サーバをどのように管理するかという点だ。
一般的に、自社でサービスを開始しようとした場合、社内のテストサーバで開発・検証を行い、同構成または要件にあわせた構成のサーバを購入し、データセンターにラックを借りて設置・運用を行うことが考えられる。
しかしサービス提供に必要なサーバスペックは、本当に自社でサーバを用意して運用しなくてはならないレベルを必要としているのだろうか。この点を改めて見直してみることは、サーバの運用コストを飛躍的に削減できる可能性を秘めているのである。
さらにサーバ構成そのものを見直してみることも重要である。本来、ホスティングサービス事業者が提供している専用サーバサービスが自社の提供したいサービス要件に合致しているのにも関わらず、コストがかかる自社サーバにこだわっているケースも見られるからだ。

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自社サービスが必要とする要件を洗い出せ!
では実際のホスティングサービスを例に、サーバの運用について考えてみたい。さくらインターネットでは現在、大きく分けて「ハウジング」、「専用サーバ」、「共用レンタルサーバ」の3つのサービスを提供している。一般的にレンタルサーバはサーバのリソースを共有するため個人的な用途あるいは企業ウェブサイトの公開など負荷の低いサービス向けであり、十分な性能を発揮できないケースがある。
ハウジングは、先に述べた様にデータセンターへ自社サーバを設置するものであり、一定の運用コスト削減は可能だが、要件として必要十分以上の投資にならないかを考える必要があるだろう。そこで重要な検討要素となるのが専用サーバサービスなのである。
さくらインターネットでは専用サーバサービスとして、サーバ1台までの「専用サーバ」、サーバ2〜4台までの「専用サーバ 複数台構成」、サーバとネットワーク機器を合わせて20台まで利用できる「専用サーバ Platform」の3つを用意している。一般的なWebおよびインターネットサービスでは、アプリケーションサーバとDBサーバで構成されることが多い。つまり「専用サーバ 複数台構成」であれば多くの場合は対応できることになる。
サービスの快適度は、サーバのスペックおよび回線速度によって決定する。さくらインターネットでは自社開発サーバを使った「エントリー」、「ベーシック」「RAID」の3つのプランのほか、NECのExpress5800を提供する「アドバンスド」の4つのプランを備え、用途に応じた柔軟な対応が可能だ。
また、「RAID」と「アドバンスド」プランが対応する「専用サーバ 複数台構成」では、それぞれのサーバが1つのグローバルIPを持った形で公開される。またローカル側を専用のスイッチで接続し、グローバルには公開しないという構成も可能だ。つまり、これらの構成を組み合わせることで、一般的なサービス環境は構築できることになる。
さらに回線速度についても通常は10Mbpsの共用回線だが、10Mbpsおよび100Mbpsの専有回線や100Mbpsおよび1Gbpsの共用回線を選択することも可能で、高度なサービスにも十分に対応できる性能を備えている。
自社のサービスは自社で管理したいという要求はある。しかしそれに必要な運用コストや人員を配置することで、無用の負担をかけてはいないだろうか。さくらインターネットには必要な要件がサービスに合致するかについて相談できる多くのスタッフを擁しており、さまざまな事例に対応することができる。
さくらインターネットでは2008年11月26日に専用サーバのプラン改定による利用料金の引き下げも行われており、さらに運用コストの削減につなげることができる。ぜひ一度自社サービスとして設置・運用しているサーバの構成を見直して、運用コストについて改善できるかをチェックしていただきたい。